• 山﨑税理士事務所

⑬故人の所得税の準確定申告

更新日:7月13日

自営業、不動産を所有、年間2,000万を超える所得があった場合等は準確定申告を行う必要があります。


ポイント1

提出先は亡くなった方の納税地の所轄税務署長です。


確定申告をしなければならない故人が亡くなった時は、相続人や包括受遺者は故人の代わりに確定申告を行わなくてはいけません。これを準確定申告と言います。

通常は1月1日から亡くなった日までの確定申告だけ行います。ただし、故人が1月1日から3月15日までに前年分の確定申告書を提出せずに亡くなった場合は、その前年分の確定申告書も提出しなければなりません。例えば、平成28年3月1日に前年分の確定申告書を提出せずに亡くなった場合は、平成27年分と平成28年1月1日から3月1日まで分の2つの確定申告をしなければなりません。


相続チェックリスト項目


1. 死亡から葬儀までの流れ

2. 死亡診断書(死体検案書)の用途

3. 死亡届・火葬許可申請書の提出

4. 年金受給停止と未支給年金の請求

5. 世帯主の変更

6. 健康保険証の返却・資格喪失届の提出

7. 電気・ガス・水道の変更・解約手続き

8. 携帯電話・インターネット

9. NTTの電話加入権

10. 運転免許書の返納

11. パスポートの返却

12. クレジットカードの解約

13. 故人の所得税の準確定申告

14. 葬祭費・埋葬料の請求申請

15. 死亡後に行う高額医療費の請求

16. 故人の事業を引き継ぐ場合の申請書・届出等

17. 生命保険の保険金の請求

18. 遺族年金等の手続き

19. 相続人の調査・確定

20. 遺言の捜索

21. 遺言の検認

22. 相続財産の調査・確定

23. 相続放棄

24. 財産の分け方(遺産分割協議)

25. 相続税申告

26. 相続税納付

27. 遺産相続の各種手続き(名義変更等)

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