山﨑税理士事務所
『相続税の基礎控除』相続税申告が不要かどうかを見極める必須知識です！
基礎控除って何！？ 相続税の基礎控除とは、相続税がかからない相続財産の範囲を意味します。 ですから、相続財産の金額が基礎控除の金額以下の場合には相続税は発生しません。 逆に、相続財産の額が基礎控除より大きい場合には相続税が発生します。...
top of page
検索
山﨑税理士事務所
2022年3月30日
『法定相続人』早わかりチャート図で誰がどれだけ遺産相続するかが一目瞭然！
法定相続人とは 民法で定められた「相続人になれる人」を法定相続人と言います。 どんな時に使うの？ 民法で定められた相続財産の分け方を法定相続分といいますが、この法定相続分で財産を受けとるのが法定相続人となります。 ただし、法定相続分は相続人のあいだで遺産分割の合意ができなか...
7610
山﨑税理士事務所
2022年3月23日
㉗遺産相続の各種手続き（名義変更等）
1. 金融機関（銀行など）の相続手続き 金融機関の相続手続では、各金融機関所定の届出用紙の提出が求められます。届出用紙は相続財産の調査の際に請求しておくと良いでしょう。 請求を忘れていた場合は、金融機関に問い合わせてみましょう。郵送で所定の用紙を送付していただけます。...
1240
山﨑税理士事務所
2022年3月23日
㉔財産の分け方（遺産分割協議）
遺産分割協議で相続財産をどのように分けるかを決めます。まずは下記の遺産分割遺産相続フローチャートで大まかな流れを確認してください。 遺産分割フローチャート 遺言書がない場合は、まず法定相続人と法定相続分※4を確定し、その後に遺産分割協議を行います。...
1700
山﨑税理士事務所
2022年3月23日
⑱遺族年金等の手続き
亡くなった方に生計を維持されていた場合は、遺族年金などの請求を検討しましょう。 遺族年金は「亡くなった方が生計を維持していた場合に、残された家族が路頭に迷わないようにする」という目的で給付されます。 亡くなった方が加入・受給されていた年金により給付される年金が異なるので下記...
810
山﨑税理士事務所
2022年3月23日
⑲相続人の調査・確定
誰が相続人になるかを確定します。後々の手続きで第三者に相続人がもれなく把握できていることを証明するためにも必要になってきます。 まずは法律で定められている「相続人となる者」を理解する必要があります。 次に、その法律で定められた相続人（法定相続人）が誰であるかを証明するための...
800
山﨑税理士事務所
2022年3月23日
⑮死亡後に行う高額医療費の請求
一月あたりの医療費が一定額を超えた場合、払い戻しを受けることができます。 高額医療費の請求とは、長期の入院などで自己負担額が一定額を超えた場合、健康保険・国民健康保険から、一定額を超えた分のお金が払い戻される制度を言います。...
5930
山﨑税理士事務所
2022年3月23日
⑨NTTの電話加入権
電話加入権は相続手続きが必要です。 未支給年金の請求と年金受給者死亡届 ポイント１ 電話加入権は少額ですが相続財産に含まれます。 相続チェックリスト項目 1. 死亡から葬儀までの流れ 2. 死亡診断書（死体検案書）の用途 3. 死亡届・火葬許可申請書の提出 4....
2560
山﨑税理士事務所
2022年3月23日
⑦電気・ガス・水道の変更・解約手続き
遺産整理をする必要がある場合はすぐに解約すると後で困ることになります。 故人の口座は凍結されます。 口座振替で支払いをされていた場合は支払先の変更手続きを行います。各営業所に電話で問い合わせ、必要書類を送ってもらいましょう。...
1370
山﨑税理士事務所
2022年3月23日
⑥健康保険証の返却・資格喪失届の提出
１．国民健康保険または後期高齢者医療制度の場合 健康保険の資格喪失手続きと同時に葬儀費の請求も行うと手間が省けます。 ポイント１ 葬儀費の請求についてはチェック14を参照のこと 返却方法 ２．国民健康保険以外の健康保険（会社員等）の場合...
2270
山﨑税理士事務所
2022年3月23日
④年金受給停止と未支給年金の請求
１．年金受給停止 停止の手続きは遺族が行わなくてはなりません。 ポイント１ 手続きが遅れたことにより、本来もらえないはずの年金が入金された場合はすぐに返済しなければなりません。 ポイント２ 年金受給を停止する手続（年金受給権者死亡届の提出）については（２）の「支給年金の請求...
5350
山﨑税理士事務所
2022年3月23日
③死亡届・火葬許可申請書の提出
死亡届を提出し、同時に火葬許可申請書も提出する。 提出期限は、死亡の事実を知ったときから7日以内です。 正当な理由なく死亡届の提出が遅滞すると、簡易裁判所で過料に処せられることがあるそうなので気をつけてください。 外国で亡くなった場合の提出期限は、死亡の事実を知ったときから...
3920
山﨑税理士事務所
2022年3月23日
②死亡診断書（死体検案書）の用途
死亡診断書は医師が作成し交付します。 死亡診断書は死亡届と同じ用紙に記載されてます。 死亡診断書はまず左のページにある死亡届を記載し市町村役場に提出します。 その後の手続きで原本が必要だと言われた場合には、市町村役場で発行する死亡診断書の写しを提出しましょう。...
1,3040
山﨑税理士事務所
2022年3月23日
⑭葬祭費・埋葬料の請求申請
故人が加入していた公的保険から葬儀費用の一部として葬儀費・埋葬料を受給することができます。 市区町村役場によっては、死亡届を提出するときに説明をしてくれることもあるそうですが、葬祭費・埋葬料がもらえるとは知らなかったと言われる方も多いです。 こちらから...
1410
bottom of page