このグラフは、国税審議会の「税務行政の現状と課題」とする資料の中のものです。
上の表は、相続税の申告件数の推移で、下の表が、国税庁の定員の推移です。
第１８回国税審議会(平成29年3月14日開催)での議事要旨を読んでみると、相続税等に関する記事がございました。
ICTやデータ活用技術が浸透する中で､今後10年、15年、やや長期に考えた時の税務行政については、ICTやAIの活用により、内部事務処理や軽微な事案に対応するとともに国税職員の減少により､マンパワーは富裕層や国際的調査などに重点的にを投入していく予定とのこと。
これまでもコラムで書きましたが、相続税は従来よりも身近なものとなってきました。 行政としては､当然ながら、対象者が正確適正に申告しているか否かの監視をいまはやりのICTやAIの活用と、従来通りのマンパワーで監視をより強化してくるでしょう。
また､一方、納税者としては、より身近となった相続税について、事前準備は困難ですが、いざというときのため、納税額を抑えるための特例等についてはしっかりと勉強をして把握していきたいものです。