山﨑税理士事務所では、滋賀県のどの事務所よりあなたに身近な税理士事務所であることを目指し、大津・草津・彦根などで定期的に無料相談会を開催しております。
さらに、相続税申告が必要なお客様には出張無料相談も行っていますのでお気軽にご利用ください。
無料相談を利用したからといって、相続税申告を必ず当事務所に依頼する必要はありません。
他の税理士事務所が開催する無料相談会を併用してみるのもいいかもしれません。
税理士との相性は個々人により異なります。
それぞれのお客様が、最も相性の良い税理士と契約すればいいのではないかというのが当事務所の考えです。
ただし、たとえ相性が良くても相続税申告が苦手な税理士に頼むことになっては本末転倒です。
ですから、税理士の開催する無料相談会でその見極めをする必要があると思います。
私がお勧めするのは、それぞれの税理士に同じ質問を投げかけてみることです。
その質問に対する回答が最も信頼できると感じた税理士に依頼するのが良いでしょう。
当事務所は所長である山﨑の相続に関する知識に絶対的な自信を持っています。
ですから、お客様には是非多くの税理士事務所と比べた上で、当事務所を選んでいただければと考えています。
山﨑税理士事務所が選ばれる理由 TOP3
最大限の節税
東京のとある税理士事務所が公表しているデータによると、相続税申告が不得意な税理士が作成した申告書を見直した結果、平均で2,702万円の相続税の過払いがあったそうです。
もちろん、これは東京の大変裕福なご家庭の案件についてのデータですが、「相続税が不得意な税理士に依頼すると高額な相続税を支払うことになる」ことに注目してください。
では、なぜ税理士により相続税の計算結果が異なるのでしょうか？
その理由は、土地を評価するための指針となる「財産評価基本通達」が非常に難解なためです。
例を挙げますと、その土地の斜度、形状、埋設物の有無、その一部が将来都市計画道路の予定地であるかどうかなどにより、その評価額が大きく変わるのです。
このように、財産評価基本通達には細かい規定が数多く記載されています。
さらに、財産評価基本通達だけでは判定できないグレーゾーンの判断には過去の裁判での判例を把握しなくてはなりませんので、税理士が知っておかなければならない知識は膨大な量になります。
ところが、一般の税理士事務所では法人税や所得税などの企業会計が業務の中心であるため、相続税申告に関する勉強に集中することができないのです。
山﨑税理士事務所では、所長の山﨑が研修会やセミナーの講師として多くの場で熱弁を振るっている実績と、毎週定期で開催している個別相談会により、お客様が抱える数多くの悩みを解決してきた経験がございます。安心してご依頼ください。
徹底した現場主義
節税のヒントは現場にあります！
相続税の知識だけでは節税はできません。
必要であれば何度でも現場・役所・税務署へ足を運ぶ誠実さが必要となります。
誠実さと表現したのは少し複雑な問題があります。
実は、税理士にとって現場調査はコストになります。
例えば、大阪の事務所の先生が滋賀県の案件を受けたとします。
すると、現場調査に行くたびに、税理士の交通費と時間をかなり消費してしまいます。
ですから、一度目の現場調査で新たに論点を発見した場合、次の調査をためらうかもしれません。
さらに言うなら、その調査で節税できる金額が調査代金を上回ることもあります。
そうなると、税理士事務所から遠いという理由だけで相続税が高くなる可能性があります。
相続税は「噛めば噛むほど味が出る」と表現されることがあります。
これは複雑難解な相続税の財産評価においては、粘れば粘るほど相続税が下がっていく様を表しています。
だからこそ、必要であれば何度でも現場・役所・税務署へと足を運ぶ誠実さが重要になるのです。
山﨑税理士事務所では誠実な仕事を徹底しています。
さらに、「滋賀県内のお客様特典」という制度を導入し、徹底した現場主義を担保しています。
滋賀県内のお客様特典
最大限の節税を図るためには徹底した現場主義が必要です。
山﨑税理士事務所では、滋賀県内の税理士の移動にかかる費用を一切お客様からいただいておりません。
ですから、何度でも徹底した現場調査を行うことができます。
どうして山﨑税理士事務所では交通費等を別途頂かなくても問題ないのか不思議に感じると思います。
その理由は、当事務所が定期的に開催している無料相談会に あります。
これらの相談会は、大津・草津・彦根を中心に行っています。
ですから、たとえ他に用事がなくとも滋賀県を北から南まで移動する必要があるのです。
相談会により必然的に生じる移動を利用するので、税理士にかかる交通費等をお客様に負担させないことが可能になります。
したがって、何度でも現場・役所・税務署へ調査に行くことが可能になり、結果として最大限の節税を図ることができるのです。
税務調査対策
相続税申告をした後に税務署がご自宅まで実際に調査に来る確率はご存知でしょうか？
あまり知られてはいませんが、一般的な税務調査を受ける確率は30%となっています。
そのうち8割以上の人が、何らかの「申告もれ」を指摘されています。
このことから、税務署はランダムに税務調査に来るのではなく、調査に入る段階である程度の申告漏れがあることを掴んでいることが分かります。
では税務署はどうやって申告漏れがあることを掴むのでしょうか。
実は、税務署に提出する相続税の申告書の質で税務調査が入る確率が変わってきます。
山﨑税理士事務所ではこの申告書に、他の税理士事務所ではあまり行っていない書面添付制度を導入しています（税理士法第33条の2参照）。
この書面添付制度ですが、その資料作成に膨大な手間がかかること、そして何よりも申告書に不備があった場合に、税理士にまでその責任が問われることになるので、僅か数%の税理士事務所でしか対応していないのが実情です。
ワンストップ・各種代行サービス
相続業務は様々な専門家がチームとなり作業を行います。
山﨑税理士事務所では、当事務所がお客様の窓口となり、司法書士・土地家屋調査士・行政書士・弁護士と連携し、相続税申告を行うワンストップサービスをご提供しています。
したがって、お客様は複数の専門家を探し出し、それぞれに連絡を取るという作業を省略することができます。
もちろん、専門家間での紹介手数料等は一切頂いておりませんのでご安心下さい。
さらに、銀行預金の解約・名義変更などの各種相続手続きの代行サービスも行っていますので、相続税申告に関するお客様の手間をほとんどなくすことが可能です。
明瞭な料金体系
＜サービス内容＞
財産評価 + 遺産分割協議書の作成 + 相続税申告 + 書面添付制度 + 節税を考慮した遺産分割案のご提案 + 二次相続を踏まえたシミュレーション
※事前にご説明をしていない料金は一切頂きません。 ※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前のものを言います。
＜基本報酬＞
遺産総額 | 報酬額 |
～ ５千万円 | ２５万円 |
５千万円 ～ ７千万円 | ３５万円 |
７千万円 ～ １億円 | ４５万円 |
１億円 ～ １億５千万円 | ６０万円 |
１億５千万円 ～ ２億円 | ７５万円 |
２億円 ～ ２億５千万円 | ９０万円 |
２億５千万円 ～ ３億円 | １０５万円 |
３億円 ～ ４億円 | １３０万円 |
４億円 ～ ５億円 | １５５万円 |
５億円～ | 別途お見積り |
＜加算報酬＞
土地（１利用区分につき） | ５万円（倍率地域は２万円） |
非上場株式（１社につき） | １５万円 |
相続人が複数の場合（２名以上の場合） | 基本報酬×１０%×（相続人の数ー１） |
※ご依頼日が申告期限より3月以内の場合は別途報酬総額の２０%がかかります。
＜その他報酬＞
税務調査立会報酬（申告後に税務調査があった場合） → 日当 5万円
書面添付についての意見聴取のみの場合 → 日当25,000円
未分割で申告後に、追加で修正申告書の作成が必要な場合 → 別途お見積もり
戸籍や金融機関残高証明書等の資料収集代行をご依頼頂いた際の手数料
その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合（過去の預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非上場株式の会社規模が大きいなど）→ 別途お見積もり
※消費税は別途必要になります。
相続相談会場のご案内
＜大津相談所＞
大津市ニッセイライフプラザ
滋賀県大津市末広町1-1日本生命大津ビル7F
＜彦根相談所＞
彦根ニッセイライフプラザ 滋賀県彦根市佐和町11-30
事務所のご案内
滋賀県彦根市日夏町1675-1
普段は相談会場でのご相談や、お客様のご自宅に直接訪問することが多いのであまり当事務所を訪問する機会はないかもしれません。
もしお近くにお立ち寄りの際は、相続税の申告が終わった後でも是非当事務所まで遊びに来てください。人と話すのが大好きな山﨑が首を長くしてお待ちしております。
彦根税務署の統計データについて
彦根税務署の管轄は彦根市、愛知郡（愛荘町）、犬上郡（豊郷町・甲良町・多賀町）です。 平成26年の相続税の申告件数は121件です。 滋賀県全体の申告件数が405件ですので、彦根市、愛知郡（愛荘町）、犬上郡（豊郷町・甲良町・多賀町）の占める割合は30%となります。
平成26年中に亡くなった方の人数は彦根市が950人、愛知郡が196人、犬上郡が268人で合計1,414人です。
従って彦根市、愛知郡及び犬上郡では8.5%（＝121÷1,414）の方が相続税申告が必要でした。
平成26年中に相続税を課税された財産の総額は6,879,361,000円でした。
従って平均課税価格は56,854,223円（＝6,879,361,000÷121）でした。
平成26年中に彦根市、愛知郡及び犬上郡で納付された相続税額の総額は738,186,000円でした。
一件あたりの平均納付額は6,100,710円（＝738,186,000÷121）です。
＜彦根税務署＞ 〒522-0062 彦根市立花町5番20号 電話：0749-22-7640
6月16日 彦根相続相談会の内容
本日の論点は、「高額の相続税率が想定される場合における贈与の有効利用」についてでした。
贈与というと110万円までの非課税枠を利用した贈与税がかからないものを想像される方が多いですが、想定される相続税率が高い場合にはたとえ贈与税を支払うことになったとしても有効な節税策となります。 想定される相続税率が高くなりそうな方は是非一度、相続無料相談会をご利用ください。
東近江市に土地評価に行ってまいりました
本日調査をさせて頂いた土地は隣に八日市新川が流れており、擁壁に必要な土止費を土地の評価額から引ける可能性がありました。
そこで、土止費の見積もりをだそうと擁壁の高さを測定しようとしたのですが、基点がどこであるかを判断するのが非常に難しかったです。
土地評価の実務は、理論だけでは対応できない様々な問題が発生します。 だからこそ非常に難しいですが、やりがいのある仕事だと思います。
6月20日 長浜市・近江八幡市で相続についてご相談を受けました
本日は相続時精算課税についてのご相談を受けました。
相続時精算課税は、その贈与を行った特定贈与者と受贈者間で110万円以内の暦年贈与を行うことができなくなるので、相続対策としては非常に使い勝手が悪いです。
しかし、相続税が課税されない場合には、生前に無税で贈与を行うことにより、その贈与を行う者の意思が贈与に反映されやすいというメリットがあります。
このように相続税が関係ない方でも税理士に一度ご相談された方がよいｹｰｽが多々あります。特に、不動産の名義変更を行う場合には司法書士の先生にご相談する前にまずは税理士に贈与税等が発生しないかを確認しないと後から大変なことになります。
近江八幡市では二次相続に備えた生命保険についてご説明させて頂きました。
生命保険は非課税枠まで活用することで非常に有効な相続税対策となりますが、それ以外にも様々な使い方があります。
今日ご説明させて頂いたのは、孫に無駄遣いをさせないように贈与させる方法です。
二次相続として贈与を孫に行うのは相続税対策としては有効なのですが、お金は時として毒にもなります。
若くして大金を持ってしまったがために浪費癖がついてしまい、その後の人生が台無しになってしまっては元も子もありません。
そこで生命保険を、たとえばお子様がご結婚されたときに入金があるように工夫をし、しっかりとした判断能力を身に付けた後にお金が使えるようにすることで、真に意味のある贈与をすることができるのです。
Comments